再婚相手の死亡と子供の養子縁組について

再婚相手が死亡しました。
私(妻)には、前夫との間の子(中学生)がいますが、
再婚相手とは養子縁組をしていません。
この場合、遺族年金はどうなりますか?


養子縁組の有無と遺族年金


養子縁組をしていないということは、
亡くなった再婚相手の夫 と 妻の前夫との子 の関係は
戸籍上 親子ではありません。

子供には遺族基礎年金も、遺族厚生年金も受給権はありません。

妻にも遺族基礎年金の権利はありません。
「再婚相手との間の子」のある妻ではないからです。

遺族厚生年金はもらえます。

家庭内離婚の場合、遺族年金は支給されますか?

私(妻)は、夫と同じ家に住んでいます。
戸籍や住民票など形の上では夫婦なのですが、
共働きで、家計も別々。

家庭内離婚状態です。
このような場合、夫が亡くなったら遺族厚生年金は支給されますか?



家庭内離婚と遺族年金


遺族年金の受給要件の中には
「生計を同じくしていたこと(生計を維持されていたこと)」
という要件がありますので、家庭内離婚で生計が別々ということに
なりますと、遺族年金の受給要件を満たすことができません。

しかし、夫婦共働きで、どちらのお金がどのように使われているか
というようなことは本人たちにしかわかりませんので、

「家庭内離婚です。家計は別です」

などといわなければ、遺族年金は受給できてしまうでしょう。

国民年金加入の夫が死亡。子供のない50歳の私の年金はどうなりますか?

自営業の夫が59歳で亡くなりました。
20歳からずっと国民年金に加入していて、未納期間はありません。

遺族の私は、子どもがいません。遺族年金は支給の対象ですか?



国民年金の遺族給付


国民年金の遺族給付には、
遺族基礎年金と死亡一時金と寡婦年金があります。

遺族基礎年金は、18歳到達年度末までの状態の子をもつ妻、
または18歳到達年度末までにある子が、
遺族基礎年金を受給できる遺族となります。
そのため、子のない妻は、そもそも遺族基礎年金は
受給対象ではありません。



遺族基礎年金がもらえない場合


遺族基礎年金がもらえない場合、
寡婦年金(60歳から5年間の有期年金)か
死亡一時金かの選択となります。

ただし、どのような未亡人(寡婦)についても寡婦年金が
支給されるわけではなく、妻も夫も様々な支給要件を
満たす必要があります。



妻の支給要件は次の通りです。


・夫の死亡時に夫によって生計維持されていた
(妻自身の年収は850万円未満…850万円以上ある場合でも、
5年以内に850万円未満になる見込みが証明できれば可)

・夫との婚姻関係が10年以上継続していた(事実上の婚姻関係でも可)

・(妻が)65歳未満であること


特別支給の老齢厚生年金と寡婦年金とは選択


妻自身が厚生年金に1年以上加入したことがあり、
60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給される場合には、
特別支給の老齢厚生年金と寡婦年金は選択となります。

 

死亡一時金


そして、寡婦年金の支給要件を満たさない寡婦の場合には、
死亡一時金を受給することとなります。

父子家庭への遺族年金支給の拡大他

社会保障と税一体改革関連法案が
このたび可決されました。


いくつかの改正について掲げます。


 
 
 

■父子家庭へ遺族年金の支給(平成26 年4月施行)
現行のしくみでは、夫が死亡して、遺族が妻と子の場合、妻は「遺族基礎年金」を、子が18 歳に達した年度末まで受給することができます。しかし、妻が死亡しても、夫と子は遺族基礎年金を受給することはできません。どうしても父子家庭より母子家庭の方が生活困窮度は高いという考えによるものです。一方で、最近は生活に困窮する父子家庭も多い状況から、平成26年4月以降、妻が亡くなり、遺族が夫と子の場合、夫も「遺族基礎年金」を受給できるようになります。夫と子一人の場合の年金額は1,012,800 円(平成24年度価格)です。なお、夫の被扶養配偶者として第3号被保険者である妻が死亡した場合は、夫には遺族基礎年金は支給されません。

 
 
■産前産後休暇中の保険料免除(法律公布日から2年以内の施行)
女性に対して、産前6週間、産後8週間の休業期間中の厚生年金と健康保険の保険料を個人、会社負担とともに免除するというものです。育児休業に先立つ上記期間中の休暇中についても、社会保険料の免除が拡大されるものです。
 
 
 
■受給資格期間の短縮(平成27 年10 月施行)
現行制度では、老齢年金の受給には厚生(共済)年金の加入や国民年金の納付期間等合わせ25 年(300 月)以上が必要です。この25 年が改正により、10 年(120月)に短縮されます。そのため、現時点で、10 年以上あっても25 年に足りず、無年金者である方は、平成27 年10 月から、将来に向かって年金受給が可能となります。なお、過去10 年以内にある国民年金の未納期間の保険料を遡及納付できる「後納制度」が平成24 年10 月から3年の時限措置でスタートします。現時点では10 年未満の納付期間しかない無年金者であっても、「後納制度」を利用して納付期間が10 年以上になれば、平成27 年10 月以降から年金受給が可能となる場合がありますので、早めの確認が望まれます。

私は42歳(会社員、妻) 私が死んだ場合、中学1年の娘に遺族年金は支給されますか?

私は現在42歳(妻)で会社員をしています。
45歳の夫と、15歳の息子がいます。
私の年収は300万円ほどですが、夫の収入が100万程度です。
このように、家計のほとんどを私が支えています。
この状態で私がなくなったら、息子は遺族年金を受給できるのでしょうか?


厚生年金の遺族厚生年金が支給されると思われます



まず遺族基礎年金ですが、
18歳未満である息子さんに受給権が発生します。

しかし、夫(父)と一緒に生活している限り、
遺族基礎年金は、まるまる支給停止されてしまいます。
(逆のケース:夫が死亡、妻が受給の場合は支給停止なし)

そして、遺族厚生年金ですが、
こちらはそのような支給停止要件がありませんので、
息子さんに対して遺族厚生年金が支給されます。

相続放棄をした場合、遺族年金はもらえますか?

相続放棄で遺族年金はどうなる?

夫が多額の借金を残した状態で亡くなりました。
そのため、相続放棄をしようと思うのですが、
私(妻)への遺族厚生年金の支給はどうなりますか?
 

相続放棄をしても、遺族年金は支給されます。



相続放棄をすることにより、夫に残された財産(プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も含む)につき、相続人とならないことができます。

そもそも遺族年金は相続財産かどうか。

遺族年金を受ける権利は、死亡した人との関係において法律で定まっており、受給権者となったものは、自己の固有の財産として遺族年金を受給することができます。

収入要件(年収850万円未満)や生計同一要件等を満たしていて、遺族年金の受給権が発生するのであれば、相続放棄をしたとしても遺族年金を受給することができます。

26歳(妻)。遺族厚生年金はいつまでもらえる?

私は26歳(妻)ですが、先日夫を亡くしました。
子供がいないので遺族厚生年金だけの支給です。
遺族厚生年金は、一生もらい続けることができるものですか?


30歳未満妻の遺族厚生年金


あなたの場合は5年間の有期年金となります。
(平成19年4月改正)

平成19年4月に改正されたものですが、、
30歳未満で遺族厚生年金をもらえる方については、
遺族厚生年金の権利が5年間で打ち止めとなります。


子供がいるときは例外


同じ30歳未満で夫が亡くなっても、子供がいる状態で、
遺族基礎年金を受けられる方については、
5年という期限はありません。

私は56歳(自営業)。病気療養中の夫が居ます。私が死んだら夫に遺族年金を残せますか?

私は56歳(妻:自営業)。
病気療養中の52歳の夫は、働けそうもありません。
現在のところ、私の収入で家計を支えておりますが、私に万が一のことがあったら夫はどうなるのか・・・


夫に残せる遺族年金はありません


夫に残せる遺族年金はありません。

まず、子供がいないということで、国民年金の遺族基礎年金は支給されません。厚生年金の遺族厚生年金は、夫の年齢が55歳以上になった時は可能性が残されていますが、現在のところ年齢要件を満たすことができません。

国民年金で、金額的にはごくわずかですが、加入期間によって死亡一時金が支給されます。最低12万円、最高でも32万円です。

夫が失踪して音信不通。遺族厚生年金との関連は?

夫が突然家を出てから8年経過。
家庭裁判所で失踪宣告を受ければ遺族厚生年金が受給できると聞きましたが・・・



家庭裁判所で失踪宣告を受ければ遺族厚生年金の受給も可能


不在者の生死がわからないまま7年が経過した場合、利害関係人が家庭裁判所に申し立てることで、家庭裁判所は失踪の宣告を行ないます。失踪の宣告を受けた不在者は、失踪の宣告により戸籍上死亡したものとみなされます。

そして特定の遺族が受け取る遺族厚生年金は、不在者が失踪した当時の生計維持関係をみて受給要件に問題が無ければ受給権を取得することができます。遡っての受給開始ではありません。



失踪宣告の取り消し


失踪宣告をしてからあとに夫が帰ってきた・・・
このような場合、本人や利害関係人の申立てによって家庭裁判所は失踪宣告を取り消すことになります。

年末年始休業期間のお知らせ

年末年始休業期間のお知らせ



2012年12月31日(月)〜2013年1月6日(日)まで、
年末年始の休業期間とさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

新しい年が、皆様にとって実り豊かなものでありますようお祈り申し上げます。